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社内表彰制度とは?目的や導入メリット・デメリット、企業事例を紹介

社内表彰制度とは?目的や導入メリット・デメリット、企業事例を紹介

社員のモチベーションアップに役立つ制度の1つとして、優秀な社員を称える「社内表彰制度」があります。
四半期や半期に1回に大きな会場を借りて全社員向けに実施するという企業も非常に多いです。
今回は、社内表彰制度の目的やメリット・デメリット、実際に導入している企業の事例などについて紹介します。

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社内表彰制度とは?

社内表彰制度とは、企業が社員の功績や貢献を称える制度のことです。
社内表彰制度を導入する目的としては、社員のモチベーションアップが挙げられます。
企業がこの制度を導入する場合、労働基準法によって就業規則に記載しなくてはならないことが定められています。
ただし、社員のどのような功績や貢献に対して表彰するのかや内容は企業の自由のため、各社によって内容は様々です。

社内表彰制度の内容

社内表彰制度の中でも、一般的にどのような表彰があるのか、次に紹介しましょう。

永年勤続表彰

永年勤続表彰は、一定の勤続年数働いた社員を表彰するというものです。

定年退職表彰

定年まで勤めあげた社員を称えるものです。
永年勤続表彰と定年退職表彰は一定期間勤めれば、誰でも表彰の対象となります。
この表彰を設けることで、社員の離職率低下に役立ちます。

新人表彰

その年に入社した社員の中で一番優秀な社員を表彰するものです。
張り切って入社したものの、学生時代と社会人とのギャップに戸惑い「こんなはずじゃなかった」と五月病になる新入社員も一定数います。
しかし、こうした表彰制度を設けることで、入社前のモチベーションをそのまま維持してもらえます。

営業優秀者表彰

営業で優秀な業績をおさめた社員を表彰するものです。
社員同士のライバル心を刺激することで、頑張ろうという気持ちを高めます。
その結果、部署全体の業績アップにもつながります。

無事故表彰

仕事で自動車や機械操作による事故を起こさなかった社員を表彰するものです。
社内全体の安全意識を高めることが可能になります。

失敗賞

失敗を恐れずチャレンジした社員を称えるというものです。
社員の挑戦意欲を駆り立て、新商品や新サービス・新提案が生まれやすい土壌形成につながります。

努力賞

縁の下の力持ちとして頑張った社員を称えるものです。
チームワークを大切にする社内風土醸成に役立てることができます。

社内表彰は褒章の内容もさまざまです。
多くの企業では、「金一封」「商品券」「企業独自の商品と引き換えることができる社内通貨」「特別な休暇」「記念のトロフィー」などを褒章としています。
社員のモチベーションをアップさせるには、いかに魅力的な褒章にするかがポイントです。

社内表彰制度を導入することのメリット

社内表彰制度のメリットは、主に3つあります。

1.会社が理想とする社員像を示せる

会社がいくら経営理念を唱えても、社員はなかなか具体像を思い描くことができません。
しかし、特定の社員を表彰することで、分かりやすくどのような人材を会社が求めているかを知らせることができます。
それによって、多くの社員が「理想とする社員像」を目指すようになってくれるでしょう。

2.生産性の向上につながる

会社が社員一人ひとりの頑張りを正当に評価してくれることが分かれば、社員のモチベーションが上がります。
表彰された社員は「もっと頑張ろう」とさらに意欲を燃やし、表彰されなかった社員も「次こそは!」という気持ちになります。
その結果、社内全体の士気が高まり、生産性が上がっていきます。

3.離職率の低下を防ぐ

社員が会社を辞める理由の1つとして、「自分の頑張りが評価されていない」と感じることが挙げられます。
社内表彰制度で社員の努力を認めてあげることができれば、社員は「頑張りに報いてくれる会社だ」と捉え、会社を辞めようという気持ちにはならずに済みます。
また、大勢の前で褒められることで社員の自尊心も高まる他、居心地のよい会社だと感じてもらえるため、愛社精神も育っていきます。

社内表彰制度を導入することのデメリット

社内表彰制度のデメリットとしては主に2つあります。

1.表彰されなかった人のモチベーションの低下

本来社内表彰制度は社員のモチベーションを上げることを目的としています。
しかし、どういったことをすれば表彰されるのかその基準が明確ではない場合、逆効果に働いてしまいます。
たとえば、周りから見て功績や貢献がない社員が表彰された場合、経営陣や上司の好き嫌いで決まったのではないかと社員は不信感を持ちます。
そして、どうせ頑張っても正当に評価されないと考え、やる気を失ってしまいます。
こういったことを防ぐためには表彰基準を明確にし、社内全体に告知するようにしましょう。

2.社員間の関係が悪化する可能性がある

たとえば、営業職の場合は社員同士ライバル視することで刺激が得られ、モチベーションが上がります。
しかし、チームワークを大切にするクリエイター職の場合はお互いをライバル視してしまうと、仕事が回らない可能性が出てきます。
このような事態を防ぐためには、会社の業務内容や部署によって、チームで表彰するのか・個人で表彰するのかを決めるとよいでしょう。

社内表彰制度を導入する企業の事例

楽天グループ

楽天では、月に一度、朝礼にて優秀な新人を表彰する「楽天新人賞」という表彰制度があります。
国内だけでなく海外の社員も含めた全社員の前で表彰されます。
新入社員のモチベーションアップに絶大な力を発揮するでしょう。

サイバーエージェント

サイバーエージェントでは、「CA BASE AWARD」という制度を設け、年に一度、「ベストエンジニア賞」「ベストクリエイター賞」を表彰しています。
これによって、脚光が当たりにくいエンジニアやクリエイターのモチベーションがアップに繋がっています。

ローソン

ローソンでは、自発的な挑戦で業務や業績の改善を行った社員を表彰する「自律型挑戦大賞」や、ローソンらしいアイデアを実行した社員を称える「ローソン・チャレンジ大賞」を設けています。
これらの賞によって、社員のチャレンジ精神を促しています。

従業員が定着・活躍できる組織を作ろう

今回は、社内表彰制度の目的やメリット・デメリット、実際に導入している企業の事例などについて紹介しました。

従業員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の従業員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事を行えるよう、人員配置や教育、社内制度を通じた支援を行いましょう。

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