社内通貨制度を導入して企業と社員を活性化しよう！

社内の円滑な意思疎通や社員のやる気向上のため、社内通貨制度を導入する企業が増えています。社内通貨制度は、運用方法によっては企業と従業員双方に大きな効果を生み出すことが可能です。ここでは、社内通貨制度の詳細と、メリットデメリット、導入事例などについて紹介します。導入の際の注意点もあるので、参考にしてみてください。

こちらのコラムもご参照ください＞＞社内通貨とは？導入方法や作り方のポイント

社内通貨制度導入の目的は？

社内通貨制度とは、企業が発行する独自の通貨やポイントを、従業員に自社の基準に従って付与する制度です。付与された通貨は、社内でのみ利用することが可能で、商品などと交換することができます。企業によっては、通貨を社内経費の支払いに使用したり、どの程度通貨を貯めたかを賞与の査定対象としたりするなど、通貨の使用方法はさまざまです。社内通貨制度を導入する目的は、意思疎通の円滑化や、企業の行動指針の浸透、社員のコスト意識の向上など企業によって異なります。

 

そのため、社員通貨を付与する基準も、自社に合ったものにすることが必要です。たとえば、社員の健康維持を目的とするならば、非喫煙状況によって社内通貨を与えたり、人材育成を目的とするならば、資格取得者に社内通貨を与えたりすればいいでしょう。社内通貨の形にもいろいろあり、独自の紙幣や、仮想通貨のようなシステム上で管理される通貨やポイントを利用している企業があります。運用方法もさまざまで、独自のシステムを開発して運用している企業もあれば、社内通貨制度の仕組みや運用をサポートするサービスを利用している企業もあるでしょう。

 

社内通貨制度導入で得られるメリットデメリットとは

 

メリット1：社員のやる気が向上する

社員の中には、自身の働きや頑張りが十分に評価されていないと感じている人がいるものです。しかし、社内通貨を導入すれば、社員の頑張りを給与以外の方法で細やかに評価することが可能になるため、モチベーションアップにつながります。

 

メリット2：社員同士の意思疎通の円滑化

社員は1つのチームとして企業の業績アップのために働いています。そのためには、社員同士が協力し、それに感謝し合うことが大切です。社内通貨は社員同士が通貨を贈り合うことで、意思疎通の円滑化を図ることができるでしょう。

 

デメリット1：コストがかかる

社内通貨を導入するには初期費用や運用・管理費用がかかります。しかし、コストをかけて社員通貨を導入することで社員のやる気がアップすれば、生産性が向上して企業の業績が伸びる可能性があるでしょう。

 

デメリット2：本来の目的が失われる

社員に企業の理念を浸透させたり、企業の目標を達成するために社内通貨を導入したつもりが、いつのまにか社内通貨を貯めること自体が目的になってしまう場合があります。本来の目的を忘れないための対策は不可欠です。

 

社内通貨制度導入の成功事例

社内通貨導入の成功事例のひとつとして、残業時間の削減があります。政府が働き方改革を推進していることなどから、残業時間を削減したいと考えている企業は多いものの、実際には社員の残業時間をコントロールしきれていない場合が多いものです。そこで、いくつかの企業では、残業をせずに済んだ日や、残業時間が減った月に社員に社内通貨を付与することで、社員の意識改革を図りました。その結果、残業時間を減らすだけでなく作業効率の向上もみられ、企業の業績がアップしています。

 

もうひとつの事例は、社員紹介制度による人材採用コストの削減です。通常、人材採用には人材紹介サイトへの登録や広告費など多くの費用が掛かります。ある企業では、社員の人脈を利用して人材を紹介してもらい、採用が決まった際には謝礼として社内通貨を支給しました。これによって、企業は人材採用の経費を減らすことに成功しています。ほかにも、専用アプリで受信した文字数に応じて社内通貨を付与してコミュニケーションを活性化させるなど、社内通貨をうまく利用することで成果を上げている企業は少なくありません。

 

社内通貨制度導入の失敗事例

社内通貨導入の失敗事例としては、導入コストを回収できないというものが多くみられます。社内通貨を導入する目的は、最終的には生産性を向上させたり、人材を定着・育成したりすることで企業の業績をアップさせることです。しかし、企業によっては社内通貨制度を導入するだけで社内の活気が増し、業績アップにつながると思い込んでいる場合があります。そして、十分な計画を練らずに社内通貨を導入しました。すると、目的は何なのか、そのためにはどのような基準を設ければよいのかが不明瞭なため、社員への説明もおろそかになってしまいます。

 

そして、通貨を使うはずの社員は、通貨の利用方法がわからず、社内通貨はほとんど流通しませんでした。こうした事態に陥った企業は、結局、何の目標も達成されず、社内通貨導入の費用を負担するだけです。社内通貨は、何のために、どのように導入するかで、その効果の現れ方が変わってきます。すでに社内通貨を導入して成功した例などを参考にしながら、自社に合った通貨の使い方を十分に検討してから導入する必要があるでしょう。

 

社内通貨制度導入の際の注意点とは

社内通貨制度をこれから導入する場合、注意しておきたい点あります。それは、社内通貨制度は、福利厚生やインセンティブのひとつとして導入されることが多く、場合によっては課税対象となることです。たとえば、インセンティブとして導入した場合、社内通貨は給与の一部とみなされるので、金額にかかわらず課税対象となります。しかし、福利厚生として導入した場合には、一定の条件を満たせば非課税となる場合があるでしょう。

 

例を挙げると、従業員全員を対象としていることや、福利厚生としてとらえるのに妥当な金額であること、従業員の労働環境の改善が目的であることなどが、非課税となる条件の一部です。非課税となれば、企業は法人税を、従業員は所得税を納める必要がなくなります。双方にとってメリットがある支給方法ですが、金額や支給規定に制限があるため、社内通貨の運営方法をしっかりと設計しておかなければなりません。社内通貨が課税対象となることが必ずしもデメリットというわけではありませんが、課税対象にも非課税対象にもなり得るということは頭に入れておいた方がいいでしょう。

 

社内通貨制度を導入するなら実績のあるサービスを！

社内通貨制度を導入すると、社員間のコミュニケーションを改善し、企業を活性化することができます。それによって生産性が高まり、企業にとっても、社員にとってもメリットのある制度です。しかし、導入前に具体的な目的を設定し、運用方法を計画しないと、制度自体が定着しない危険性があります。社内通貨制度は実績のあるサービスを利用することで、費用を抑え、適切な運用を行うことができるでしょう。

 

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