中小企業の平均離職率や離職理由、対策方法を紹介

日本は少子高齢化が進み、多くの企業は人材不足に悩まされています。
こうした慢性的な人材不足のなか、企業にとって人材定着は大きな課題です。
人材定着のためには、離職者が出る原因をしっかりと把握しておくことが重要です。
そこで今回は、中小企業における平均の離職率や主な離職理由、対策方法などについて紹介します。

離職率とは？
中小企業の平均離職率
中小企業における離職の原因
中小企業における離職の対策方法
業界別の離職率、要因・対策を紹介した記事一覧
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離職率とは？

離職率とは、特定の企業の従業員数に対し、一定期間内にどれだけの人が退職したのかを示す割合をいいます。
一般的には1年を算出期間とするケースが多いですが、目的によっても変わります。
離職率はその企業の働きやすさを図る指標ともいえるものであり、企業は離職率を下げるよう工夫することが大切です。

中小企業の平均離職率

中小企業における離職率は、厚生労働省によって実施された「雇用動向調査」によると、中小企業の離職率は平均12～15％で推移しているというデータがあります。
なお、これは2000～2012年までの常用労働者の離職率を示すものです。
このデータによると、従業員規模が大きい大企業と比較し、中小企業の離職率は高い傾向にあります。

↓業界別の離職率を紹介した記事はこちら↓
離職率の高い業界とは？業界別の平均やランキングを紹介

中小企業における離職の原因

中小企業における離職の主な原因として、以下の5つが挙げられます。

1.労働量や労働時間が多い

長時間残業や休日出勤が当たり前のようになっている企業も少なくありません。
このような職場は従業員一人ひとりへの業務負担が大きく、心身の健康に影響が出てしまうこともあります。
業務時間内に仕事が終わらないような職場は、離職者を出しやすい傾向にあるでしょう。

2.職場の人間関係に悩みがある

企業にはさまざまな人が集まり、協力して業務を遂行していくことになります。
その分、一緒に仕事をする上司や同僚などと相性が合わないと、ストレスがたまったりモチベーションが低下したりする原因になり得ます。
特に離職理由として注意しなければならないのが、職場内でのモラハラやパワハラです。
たとえ上司が部下のためにやっていることでも、不用意に怒ったり威圧したりすると部下にとってストレスになる可能性があります。
人との関わりは仕事をするうえで避けて通れないものだからこそ、コミュニケーションがうまくいっていないと、仕事を辞める大きな引き金となってしまいます。

3.労働条件に不満がある

給与や福利厚生などに不満がある場合、より良い待遇を求めて離職してしまうケースがあります。
特に中小企業は昇給の基準や賃金規定などがあいまいなケースも多く、このような場合は不満が生じやすいでしょう。
企業側に改善する意思や姿勢がみられない場合、社員が離れてしまうリスクがあります。

4.職種や事業部などやりたい業務の選択肢が少ない

中小企業では特定のジャンルに特化した製造・販売などを行っているケースが多くみられます。
その場合、どうしても社内で担当する仕事も限られ、ジョブローテーションがしにくいという側面があるでしょう。
業務の選択肢が狭いとモチベーションを維持することが難しくなり、「ほかの仕事も経験してみたい」という気持ちを生み出す原因につながります。
その結果、ほかの企業へと転職してしまうケースがあります。

5.企業の先行きに不安や疑問がある

中小企業の中には、家族経営や年功序列制度の影響が強く残っている中小企業もあるでしょう。
このような場合、企業の将来性に不安を抱く従業員もいます。
また、業績不振の状態であるにも関わらず対策を講じていない場合なども、従業員の不安を煽る原因につながります。
企業の将来があまりにも不透明な場合、自身のキャリアも描きにくく離職を考えるようになってしまいます。

↓3年以内の早期離職の原因や対策を紹介した記事はこちら↓
早期離職の原因と対策、日本の3年以内の離職率を紹介

中小企業における離職の対策方法

中小企業において離職を防ぐための企業側が行える具体的に5つの対策方法を紹介します。

1.労働環境の見直し

長時間労働や休日出勤の常態化は、離職者を招く大きな要因です。
このような場合は、速やかに労働環境の見直しを行いましょう。
従業員の労働時間を適性に把握するため、勤怠管理システムやタイムカードなどを有効活用することが大切です。

2.福利厚生を充実させる

福利厚生を充実させることによって、従業員のモチベーションの向上を見込めます。
限られた予算内で工夫し、従業員が満足できるような内容を考えましょう。
たとえば、食事補助や誕生日休暇、ピアボーナス制度を導入するなどの選択肢もあります。
これらのものは大きなコストをかけずとも無理なく取り入れやすくおすすめです。

3.コミュニケーションを活性化させる

コミュニケーションを活性化させて、職場内の人間関係をより円滑なものにしましょう。
従業員同士が気軽に会話できるスペースの設置、また文字でのやり取りが円滑になるチャットツールの導入も一案です。
従業員同士で感謝の気持ちを伝え合うサンクスカードを取り入れてみるのも良いでしょう。
同僚や上司などと感謝し合う文化をつくることで、良い関係を築きやすくなります。

4.成長機会を提供する

きちんと教育制度が整っていないと、「自分は成長できるのだろうか」という不安を従業員に与えてしまいます。
不安を解消するためにも、学習の機会を設けたりキャリアアップのための研修を実施したりするなどの工夫を行いましょう。
定期的に学習機会を設けることで、従業員も自身の成長を感じることができます。
そのスキルを企業で生かそうという気持ちが生まれ、人材の定着化を図れるでしょう。

5.柔軟な働き方を提案する

なかには家族の介護や育児などの理由から、退職せざるを得ない人もいるでしょう。
このような「働きたくても自由に働けない」という問題を企業側が解消することで、従業員の離職を防ぐことができます。
たとえば、オフィスに出社せずとも働けるテレワークを導入する、短時間勤務制度を取り入れるなどの方法があります。
従業員のワークライフバランスに配慮した働き方を提案することで、離職率を下げられるでしょう。